会社案内 第1.2版（2026年10月発行）
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会社案内
官公庁・自治体・公共分野の事業者の皆さまへ
地域経営を、官と民のあいだから。
CONTENTS
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WHAT WE DO
「行政・企業・地域をまたぐ案件で、論点と判断材料を整理する人がほしい。」
「会議・協議・提案・導入の場にも加わり、一緒に実務を進める人がほしい。」
「必要な関係者を集めて、案件全体を取りまとめる人がほしい。」
AA WAVEは、行政実務と民間事業の両方を知り、
行政と地域の仕事を、もっとシンプルにする会社です。
外部の「総括課・経営企画」として、判断材料を整理し、関係者の役割分担を決め、次の実務に着手できる状態をつくります。
COMPANY
| 会社名 | AA WAVE合同会社（英文：AA WAVE LLC） |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 渥美 洋行 |
| 設立 | 2026年4月9日 |
| 資本金 | 250万円 |
| 所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地7丁目18番28-237号 |
| 事業内容 | 官公庁ビジネス・制度設計／自治体DX・BPR／地域事業／ 研修・ワークショップ／DX・AX支援 |
| 対応地域 | 全国（東京と島根県海士町を軸に活動） |
| Web | https://www.aawave.co.jp |
| 認定 |  事業継続力強化計画（災害などへの事前対策の計画）2026年10月29日 関東経済産業局長認定 |
扱う仕事
資料・人・制度・予算をつなぎ、誰が、いつまでに、何をするかを決める。
左：代表の登壇（2018年） 右：島根県海士町
PROFILE
代表社員
渥美 洋行Hiroyuki Atsumi
行政と民間の両方で公共分野の仕事に関わり、官と民の「翻訳者」を自任しています。
資格：行政書士、第二種電気工事士、2030SDGs公認ファシリテーター、HSK5級（中国語）
地域：島根県海士町アンバサダー、
HITひろしま観光大使
経歴
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CAREER
総務省 行政評価局
内閣府（防災担当）ほか
農林水産省
内閣府 公益認定等委員会事務局ほか
OUR STORY
代表の渥美は、24年間にわたり中央省庁で働いてきました。自治体の現場に必要な支援を届けたいと考えても、自分の担当の外にある仕事には関われません。行政の内側で、そうした制約に何度も向き合ってきました。
民間企業に移ると、今度は会社の事業方針と、自治体が本当に求めていることとのズレを感じるようになりました。自治体にとって価値のある支援を、組織の都合に左右されずに届けるには、自分で事業の主体になるしかないと確信し、2026年4月にAA WAVE合同会社を設立しました。
東京とあわせて、人口約2,300人の島、島根県海士町を活動の軸にしています。施策の効果が住民の暮らしに直接届く場所なので、行政と民間の両方で積んだ経験をいちばん生かせると考えました。
MISSION / VISION
行政と民間のあいだに立ち、地域の仕事を、次の判断と行動につなげる。
地域経営を、官と民のあいだから。
案件に必要な人を集めて役割を分担し、AA WAVEは全体の取りまとめ役を務めます。
BETWEEN
行政も民間も、それぞれ正しい基準で判断しています。基準が違うので、両者のあいだで確かめることが増えます。
行政は公平性と説明責任を、民間は採算とスピードを重視します。どちらも欠かせない基準です。
企画、仕様書、予算、契約、現場の情報は、それぞれ別の担当が持っています。
行政は年度の予算に合わせて、民間は市場の動きに合わせて決めます。決める人も時期も異なります。
提案、契約、導入、運用と進むたびに担当が替わり、前提を引き継ぐ場面が生まれます。
AA WAVEは、両方の基準を知る立場から、行政と民間のあいだで必要になる確認と調整を担います。
CONSULTATION
公募に参加するかどうかを判断したい
仕様書案や事前相談への意見をまとめたい
提案内容と評価基準の対応を確認したい
公平性・安全性・採算の論点を切り分けたい
部署が多い案件の、決め方と手順を整理したい
専門家の意見を、案件全体の判断にまとめたい
DX計画の実行の優先順位を決めたい
業務の見直しとツール選定を一緒に進めたい
生成AIの利用ルールをつくりたい
地域のアイデアに、予算と担い手をつなげたい
研修の内容を、次の実務につなげたい
導入したシステムを、現場の運用に定着させたい
内容が固まっていない段階でも、ご相談いただけます。
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SERVICES
入札・公募の参加判断、公告・仕様書・評価項目の確認、企画提案や行政協議の準備。新しい事業や制度の設計、行政と組む事業の役割分担、組織形態の比較も支援します。
AIガイドラインとセキュリティ、DX計画、業務の見直しと導入・定着
関係者の役割と費用負担を決め、続けられる事業にする。補助事業の活用も支援
生成AI、自治体と仕事をするための基礎、市民向けのAI講座。判断と行動につながる場を設計
地域の中小企業の、書類を探す時間や集計・転記の手間を減らすために、社内ポータルの整備、AIを使った業務ツールづくり、社員向けのAI研修を行います。自治体や商工団体の支援事業のなかで行うこともできます。
強み
地域の事業づくりには、法人の設立や許認可、補助金の申請といった行政手続がつきものです。代表は行政書士でもあるため、構想づくりの段階から、必要になる手続を見通してご相談いただけます。
※官公署に提出する書類の作成は、AA WAVEではなく「行政書士渥美洋行政策法務研究所」が受任します。
HOW WE WORK
ご相談の内容に合わせて、次のような形で支援を組みます。
CASE MODEL
個別案件の参加判断・提案準備から、契約後の運用まで
新しい事業や制度の設計、行政と組む事業の役割分担、組織形態の比較も支援します。
こんなご相談に
AA WAVEが行うこと
「この公募に参加すべきか判断したい」
→公告・参加要件・評価基準を確認し、判断材料を整理
「仕様書案にどう意見を返すか見てほしい」
→行政側の確認事項と、民間側が伝える論点を整理
「提案書と評価基準のズレを洗い出したい」
→評価項目ごとに提案内容と不足情報を確認
「行政への事前相談を準備したい」
→質問、説明資料、確認の順序を決める
「実証実験の範囲を決めたい」
→目的、対象業務、評価方法、役割、終了条件を整理
「省庁・自治体との協議に同席してほしい」
→説明と確認事項を準備し、次の宿題を切り分ける
「導入後の現場説明を支えてほしい」
→利用者、管理者、関係部署の前提をすり合わせる
「運用が定着しない」
→契約後の運用に関する助言と、改善事項の整理
CASE MODEL
ルール、計画、業務、担い手をつなぎ、実行に移せる形にする
こんなご相談に
AA WAVEが行うこと
「生成AIを業務で試したい」
→利用場面、禁止事項、個人情報、責任分担を整理
「AIガイドラインを作りたい」
→実際の業務と運用体制に合わせて論点を整理
「DX計画が実行に移らない」
→優先順位、担当、期限、確認方法を具体化
「ツール導入とBPRを一緒に進めたい」
→現行業務を確認し、見直す業務と残す業務を整理
「地域住民のアイデアを実現したい」
→行政制度との接続、具体的なステップ、担い手を整理
「農業のスマート化を考えたい」
→負担、費用、継続性、地域の実行条件を確認
「行政、企業、住民の役割分担を決めたい」
→行政、企業、住民の役割と費用負担を整理
「関係者会議を前に進めたい」
→論点、確認事項、次の担当と期限を見える形にする
CASE MODEL
書類を探す時間や、集計・転記の手間を減らす
AXは、AIトランスフォーメーションの略です。AIを使って会社の仕事の進め方を見直すことを指します。
こんなご相談に
AA WAVEが行うこと
「書類や手順がばらばらで、探すのに時間がかかる」
→Microsoft 365のSharePointを使って、社内の書類、業務の手順、お知らせ、よく使うリンクを一か所にまとめた社内ポータルをつくる
「Microsoft 365を契約しているが、
使いこなせていない」
どの書類をどこに置くか、誰が更新するか、誰が見られるかを決め、そのうえでページとフォルダを設定する
「毎月の集計や転記に手間がかかる」
→手間のかかる作業を選び、生成AIを使って業務用の小さな道具をつくる。つくる前に、入力してよい情報とファイルの置き場所を決める
「社員がAIを使ってよいか分からない」
→AIに入力してよい情報と入力してはいけない情報を会社のルールとして決め、社員が判断できるように研修を行う
自治体や商工団体が実施する中小企業向けの支援事業のなかで、これらの支援を行うこともできます。
TRAINING
参加者が自分の業務の課題を書き出し、研修のあとに取り組むことと担当まで決めます。
自治体職員向け。基礎理解、利用ルール、業務での試行、リスクと確認事項を扱います。AIで業務ツールを作る実践研修にも対応します。
自治体の予算と調達の仕組み、接点のつくり方、行政が企業に求める説明を扱います。
市民の方を対象に、生成AIの基本的な使い方と、使うときに気をつけることを扱います。
カードゲーム「2030 SDGs」を使ったワークショップもお受けします。代表は2030SDGs公認ファシリテーターです。
研修の進め方
BACKGROUND
全国1,741の市区町村のうち、926が町村です。規模の小さい役場ほどITなどの専門人材を確保しにくく、外部の支援が必要になる場面が多くあります。
市区町村の内訳（団体数）
出典：総務省「市町村数の変遷」
農業をはじめ、地域の産業では担い手の減少と高齢化が進んでいます。補助事業はあっても、申請から事業化、運営体制づくりまでを担える人材は限られています。
基幹的農業従事者数（万人）
出典：農林水産省「農林業センサス」（2025年概数）
都道府県と指定都市では9割近くが生成AIを導入済みです。一方、その他の市区町村は3割にとどまり、利用方針づくりや実務での定着が課題です。
生成AIの導入率（%、2024年末）
出典：総務省「自治体における生成AI導入状況」
TRACK RECORD
支援事例
生成AI・RAG・バイブコーディング等の研修、自治体の実情をふまえたDXの助言
対象：複数の地方自治体負担・費用・継続性を確かめ、実施できる取り組みを整理
対象：地域経済の活性化に取り組む自治体行政の仕組みとの接続、具体的なステップ、事業化に向けた助言
対象：島の留学生、高校生、地元住民参加要件・評価項目・提案論点の整理、省庁協議の準備
対象：官公庁への参入を進めるAI企業沿革
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Q&A
何を送れば相談できますか？
A公告、公募要領、仕様書案、企画案、予算資料など、お手元の資料と現在の状況をお送りください。
相談内容が整理できていなくても大丈夫ですか？
A大丈夫です。資料と状況を確認し、最初に決めることから整理します。
個別の案件だけでも相談できますか？
Aできます。参加判断、提案準備、行政協議、導入後の運用など、必要な範囲を確認します。
一人で対応するのですか？
A代表が全体の取りまとめ役となり、案件に必要な関係者・専門家と役割を分担して進めます。
遠方でも対応できますか？
A全国に対応します。オンラインと現地対応を、ご相談の内容に応じて組み合わせます。
許認可や補助金の申請も頼めますか？
A官公署に提出する書類の作成は、代表が営む「行政書士渥美洋行政策法務研究所」がお受けします。
ご相談は、Webサイトのお問い合わせフォームからお寄せください。
| 会社名 | AA WAVE合同会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 渥美 洋行 |
| お問い合わせ | https://www.aawave.co.jp/#contact |
| 所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地7丁目18番28-237号 |
