公益法人
ガバナンス支援
新公益法人制度に対応した、ガバナンス強化を支援します。
公益認定等委員会事務局での審査監督調査官としての経験を活かし、制度の実装をお手伝いします。
新制度が変えるもの
2025年4月施行の新公益法人制度は、財務規律・行政手続・ガバナンスの三領域を大きく組み替えます。
財務規律の柔軟化
収支相償の中期均衡化、公益充実資金の導入により、単年度で「使い切る」圧力から解放され、中長期の事業設計が可能になります。
行政手続の簡素化
変更認定等の手続きが合理化されますが、それと引き換えにガバナンス強化が問われる設計となっています。
外部監事の選任が認定基準に
外部監事の選任が公益認定基準として新たに位置づけられました(実質的な義務化)。制度を理解した監事の確保が、ガバナンスの実質を左右します。
ガバナンスの実質化
理事会・評議員会の機能強化が求められ、形式的な運営から実質的な意思決定の場への転換が不可欠です。
サービス内容
公益認定等委員会事務局 元審査監督調査官としての知見に基づき、制度の趣旨を踏まえたガバナンス体制構築の支援を提供します。
新制度対応のガバナンス顧問契約
新制度のもとで法人運営に求められるガバナンス体制の構築・見直しを、継続的にアドバイザリーとしてサポートします。
理事会・評議員会向けアドバイザリー
理事会・評議員会の運営設計、議案構成のあり方、意思決定プロセスの改善に向けたコンサルティング・助言を行います。
外部監事就任のご相談
行政の運用実態を知る立場からの外部監査
新制度下では、外部監事の選任が公益認定基準として新たに求められることになりました。公益法人のガバナンスが実質的に機能するためには、制度の仕組みと行政の運用実態の双方を理解した監事の存在が不可欠です。
当社代表・渥美洋行が、公益認定等委員会事務局 元審査監督調査官として、公益法人の外部監事を個人としてお引き受けします。
※ 監事就任は個人としての委任契約となり、AA WAVEとの法人契約とは別建てです。
※ 利益相反を避けるため、同一法人でAA WAVEの顧問業務と外部監事の兼任はお受けできません。