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地域事業コラム

補助金のあとに残る、誰も払わない仕事

補助が終わったあと、誰が払うのか

AA WAVE合同会社

地域の事業では、「その費用は誰が払うのか」という問いに「補助金があります」と答える人がいます。

起業家のメンタリングをしているRUIさんは、Xの記事で「で、それ誰が金払うの?」という問いを何度も投げかけています。

社会の困りごとがあることと、それが事業になることは違う。困っている人が多くても、その人がお金を払うとは限りません。NPOという形を選んでも、行政か企業か寄付者か、誰かが払わなければ続かないという指摘です。

代表の渥美はこの記事を読み、地域ではこの問いにもう一つの答えが返ってくると考えました。それが補助金です。

補助金は「最初の払い手」として使う

補助金を使うと、払う人は行政、つまり税金になります。筋の通った設計なら、補助金も立派な答えです。

気をつけたいのは、補助金が「最初の払い手」ではなく「唯一の払い手」になっているときです。その場合、補助期間が終わった時点で、事業にお金を払う人がいなくなります。

補助金が出すのは、始めるお金

渥美は国家公務員だった頃、バイオマスを担当していました。そこで、補助金に飛びついて行き詰まった事業を、たくさん見てきました。

補助で設備は建ちます。ところが運転を始めると、想定より費用がかかる。できたものが、思ったほどの値段で売れない。そもそも原料が集まらないこともありました。

補助金は、始めるためのお金を出してくれます。続けるためのお金を誰が払うのかまでは、決めてくれません。

補助期間が終わると、仕事だけが残る

申請が通り、事業が始まる。補助期間が終われば、その事業にお金を払う人はいなくなります。

それでも事業は地域に残り、始めてしまった以上、地域の人が続けるしかなくなります。

「もらうお金」と「返ってくる見込み」

渥美は最近、地域の投資ファンドの話を聞きました。出資先を募集すると、お金がもらえると思って応募してくる人が多いそうです。ファンドが見たいのは、その先の事業が見える数字だといいます。

投資は、あとで返ってくる見込みにお金を出すものです。補助金と同じ感覚で応募しても、話はかみ合いません。

話を聞きながら、渥美はPL型のクラウドファンディングの弊害もあるのかもしれないと思いました。PL型とは、集めたお金をイベントや企画で使い切るクラウドファンディングのことです。

その場は盛り上がっても、あとで稼ぐための資産は何も残らない。返さなくていいお金に慣れると、事業のお金は「もらうもの」になっていきます。

「いいね」も補助金も、払う人がいなくても集まる

香川県三豊市の仁尾で何ができるかを古田秘馬さんと話していたとき、古田さんは渥美に、周りから「いいね」と言われて始めた事業には意外と客がいない、自分が欲しいものを事業にしたほうがいい、と言いました。

RUIさんの記事にも、「いいですね」は無料だから言える、値段を出した瞬間に世界が変わる、という話が出てきます。

「いいね」は、払う人がいなくても集まります。補助金も、払う人がいなくても交付される。どちらも「誰が払うのか」を飛ばしたまま、事業を始められてしまうのです。

自分が欲しいものなら、少なくとも一人は払う人がいます。自分自身です。

では渥美自身に、欲しくて始めた事業があるか。考えてみると、まだありません。人の事業を見て「誰が払うの?」と言うのは簡単で、同じ問いは渥美にも返ってきます。

補助金の前に聞くこと

補助金の話が出たら、一度止まって聞いてほしいと渥美は考えています。補助が終わったあと、誰が払うのか。

RUIさんも書いているとおり、「誰が払うのか」は意地悪な問いではありません。解決策を現実に着地させるための問いです。

あなたの地域で、補助金が切れたあとも続いている事業には、誰が払っているでしょうか。

AA WAVEは、補助金を使う前の事業の設計と、補助期間のあとも続けるかどうかの継続判断を支援しています。補助金の申請書類の作成は、代表の渥美が営む行政書士渥美洋行政策法務研究所の業務です。

このテーマで渥美が考えたことは、noteに書いています。
「補助金を取りましょう」の後に残る、誰も払わない仕事(note)

参考にした情報

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