AA WAVE

地域の可能性を見立て、
人と制度をつなぎ、事業にする。

地域には、空き家、一次産業、観光資源、住民のアイデアなど、まだ事業になっていない可能性があります。一方で、情報を公開したり、補助制度を用意したりするだけでは、事業は始まりません。

相談する

メール・チャットでのご相談は無料です(目安として3往復まで)。面談は30分3万円(税抜)です。

地域資源の価値を見立て、事業へ変える

AA WAVEは、地域資源の価値を見立て、所有者、住民、行政、事業者、金融機関、専門家をつなぎます。誰が、何のために、どの費用を負担するのかを整理し、地域で続けられる仕事へ変えていきます。

地域を歩き、すでにある取組の価値を見つける。

地域で事業を考えるときは、すでに続いている仕事、人のつながり、制度や暮らしの工夫を確かめます。代表の渥美は、海士町オフィシャルアンバサダーとしての取材で、地域通貨を将来の生活インフラへの備えとしても捉える視点や、無理なく地域との関係を続ける考え方を話しました。

AA WAVEの地域支援でも、現地を歩き、住民や行政の話を聞きながら、地域に合う進め方を考えます。海士町で野菜の収穫情報を集める仕組みをつくった際も、運用する職員の負担を踏まえ、操作の少ない形から始めました。

アンバサダー図鑑 #02 渥美洋行の取材記事のサムネイル note・取材記事【アンバサダー図鑑】島に宿る可能性を伝える。元官僚アンバサダーが海士町で見つけた、みんなで島をつくる仕組み海士町オフィシャルアンバサダーの渥美洋行さんへの取材記事です。記事中の所属・肩書は掲載当時のものです。

2026年1月28日掲載。

地域プロジェクトで支援する範囲

1

調べる

地域資源、既存事業、制度、担い手、資金、過去の取組を確認する。

2

見立てる

地域にとっての価値と、利用者が対価を払う理由を考える。

3

つなぐ

行政、住民、事業者、金融機関、専門家、外部人材をつなぐ。

4

実施方法を決める

実証や試行の目的、方法、確認する事項を決める。

5

続ける

事業開始後の経営改善、人材育成、共通業務、承継を支援する。

仕様書になる前にも、仕事がある。

目的、成果物、期限が明確な事業は、委託や補助制度の対象にしやすくなります。一方で、地域資源の見立て、関係者との信頼形成、実施方法の検討、事業の組み替えなどは、成果物をあらかじめ定めにくい仕事です。

AA WAVEは、行政が仕様書を書ける状態になる前から関係者と対話し、事業の目的、役割、費用、実施方法を整理します。公費、出資や融資、寄付、基金、公益信託、休眠預金などの特性を踏まえ、地域に合った進め方を検討します。

地域での取り組み

島根県海士町では、東京と島を行き来しながら、暮らしに関わる仕事に取り組んでいます。香川県三豊市では、商店街の空き家を生かす取り組みに出資しています。

野菜の収穫情報を集める仕組み島根県海士町

町内の農家にLINEで呼びかけ、Microsoft Formsで野菜の収穫情報を入力してもらう仕組みをつくりました。集まった情報をもとに、役場の職員が飲食店とのやり取りを受け持ちます。運用する職員の負担を考慮し、入力と操作の手順を絞りました。

空き家と商店街への出資香川県三豊市

三豊市仁尾町の「身の丈商店街DAO」に出資しました。DAOを通じて空き家を改修し、空いている店舗で飲食の店が始められるようにしたいと考えています。商店街とまわりのお店をまとめた非公認の案内ページ「身の丈商店街ガイド」もつくりました。

身の丈商店街ガイドのトップページ。黄色の背景に「身の丈商店街」の題字と、商店街DAOの説明が並んでいる。身の丈商店街ガイドを開く(新しいタブで開きます)

事業契約や定款、各種許認可などの手続は、代表の渥美洋行が行政書士の資格を持っているため、行政書士渥美洋行政策法務研究所(新しいタブで開きます)にて受任可能です。

相談の流れ

  1. ご相談

    無料

    メールやチャットで、地域の状況や関係者、取り組みたいことを伺います。必要な場合は、オンラインで30分3万円(税抜)の面談を行います。企画書がなくても構いません。AA WAVEで対応できるかもお伝えします。

  2. 関わり方と費用の出どころを決める

    無料

    自治体からの受託、地域の事業者や団体との業務委託、補助金や交付金を使う事業など、地域の事情に合う形を一緒に選びます。AA WAVEが出資する形で関わることもあります。

  3. 取り組みを始める

    形に応じて

    自治体からの受託は、訪問は1時間3万5千円、リモートは1時間2万円(いずれも税抜)を基準にお見積りします。顧問は顧問のページをご覧ください。

年間でご契約いただいた場合、チャットやメールでのご相談には追加の費用はかかりません。

企画書がなくても、ご相談いただけます。

「関係者はいるが話がまとまらない」「地域資源をどう事業にすればよいか分からない」「既存事業が個別に動き、地域全体での判断ができていない」といった段階からご相談いただけます。

相談する

メール・チャットでのご相談は無料です(目安として3往復まで)。面談は30分3万円(税抜)です。

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