DX推進の方針
自社の仕事のデジタル化とデータ活用について
AA WAVE合同会社(以下「当社」)は、自治体や地域の企業のデジタル化を支援する会社として、まず自社の仕事でデータとデジタル技術を使い、その経験を支援に生かします。本方針は、当社の経営ビジョン、DX戦略、推進体制、成果指標を定めるものです。
1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性
当社は、行政と民間のあいだに立ち、地域の仕事を次の判断と行動につなげる、地域の事業設計・実行支援会社です。
生成AIやクラウドサービスが広がり、資料の作成や情報の整理にかかる時間は短くなっています。一方で、行政と民間の条件をすり合わせ、関係者が判断できる材料をつくる仕事には、現地で話を聞き、考える時間が欠かせません。
当社は、書類の作成、記録、経理などの定型の仕事にかかる時間をデータとデジタル技術で短くし、空いた時間を現地での対話と判断の材料づくりに充てます。あわせて、案件ごとの記録をデータとして蓄え、過去の論点や手順を次の案件で使える形にします。代表社員一人の会社でも、支援の質と速さを保てる事業の形を目指します。
2. DX戦略
(1) 連絡、予定、資料をクラウドにまとめる
メール、予定、Teamsでの打ち合わせ、資料の保管をMicrosoft 365にまとめています。資料は案件ごとにOneDrive・SharePointに保管し、出張先や移動中も、どこからでも同じ資料を開けるようにしています。新しい案件では、過去の資料から似た論点や手順を探し、提案や助言の下書きに使います。
(2) 生成AIで、書類づくりと調査の時間を短くする
提案書、報告書、研修資料の下書きや、法令・公開資料の調査に生成AIを使います。(1)で保管している過去の資料と組み合わせ、過去の論点を踏まえた下書きを短い時間でつくります。お客様の情報を生成AIで扱うときは、入力した内容がAIの学習に使われない設定や契約のサービスに限って使い、当社の情報セキュリティ基本方針に沿って扱います。
(3) 経理と請求をクラウドで処理する
会計と請求はfreeeで処理し、請求書や領収書は電子データで保存します。入出金の記録をもとに、案件ごとの収支を月ごとに確かめ、料金の見直しや受託の判断に使います。
(4) サイトのアクセスデータで、相談の入口を見直す
当社のウェブサイトでは、Googleアナリティクスで、ページの閲覧、相談ボタンのクリック、お問い合わせフォームの送信を記録しています。どのページを読んだ方から相談が届いているかを月ごとに確かめ、ページの内容やサービスの説明の見直しに使います。
3. 推進体制と人材の育成
代表社員の渥美洋行がDX推進の責任者を務め、方針の決定、予算、運用の見直しを行います。当社は代表社員一人の会社のため、システムの構築や保守を自社で抱えず、クラウドサービスを使います。専門的な判断が必要な場合は、外部の専門家に相談します。
人材の育成として、代表社員は、生成AIやクラウドサービスの新しい機能を自社の仕事で試し、使えるものを業務の手順に取り入れます。外部の研修や勉強会にも参加し、得た知識を自社の仕事と支援に生かします。
4. ITシステムの環境整備
業務で使うシステムは、Microsoft 365、freee、Googleアナリティクスなどのクラウドサービスを基本とし、社内にサーバーを置きません。データはクラウド上の決まった場所に保存し、どの端末からも同じ記録を参照できるようにします。
クラウドサービスと生成AIの利用料は、毎年度の予算に計上します。情報セキュリティ対策は情報セキュリティ基本方針に沿って行い、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のSECURITY ACTION 二つ星を宣言しています。
5. 成果指標
DX戦略の進み具合を、次の指標で確かめます。結果は毎年度、このページで公表します。
- 資料のクラウド保管:受託した案件のうち、資料を案件ごとにOneDrive・SharePointに保管した案件の割合(目標100%)
- 生成AIの活用:生成AIを使う手順を決めた業務の数(提案書、報告書、研修資料、調査など)
- 経理の電子化:請求書と領収書を電子データで保存し、紙で保管していないこと
- アクセスデータの活用:アクセスデータを月に1回確かめ、その結果をもとに見直したページの数
6. 代表社員からのメッセージ
自治体や地域の企業にデジタル化を勧める立場として、まず自分の会社で使い、試したことを支援に生かしたいと考えています。AA WAVEは一人の会社です。記録を残し、道具を使い、限られた時間を現地での対話と判断に充てます。この方針に沿って取り組み、結果をこのページで報告します。
AA WAVE合同会社 代表社員 渥美洋行
7. 方針の決定
本方針は、2026年10月3日、当社の業務執行社員の決定により定めました。改定した場合は、このページで公表します。
取組の状況(2026年10月時点)
5. の成果指標について、方針を定めた時点の状況を記録します。次回は2027年10月に、このページで更新します。
- 資料のクラウド保管:受託している案件の資料は、すべて案件ごとにOneDrive・SharePointに保管しています(100%)。
- 生成AIの活用:提案書、報告書、研修資料、調査の4つの業務で生成AIを使っています。
- 経理の電子化:請求書と領収書は、会計ソフトに電子データで保存しています。紙で受け取ったものは、原本も保管しています。
- アクセスデータの活用:2026年10月から、アクセスデータを確かめた日と、その結果をもとに見直したページを記録します。
あわせて、2026年10月に、サイバー攻撃などで業務が止まったときの事業継続計画を定めました。