AA WAVE合同会社について

行政と民間のあいだで、次に何をするかを具体化する。

会社案内（20ページ）

会社概要、代表者の経歴、支援内容、支援モデル例をまとめています。

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AA WAVE合同会社は、行政実務と民間事業の両方を知り、行政と地域の仕事を、もっとシンプルにする会社です。

代表社員の渥美洋行は、中央省庁等で24年間勤務した後、民間のIT・AI企業を経てAA WAVEを設立しました。代表者の経歴

事業相談、地域プロジェクト、自治体のDX・AI、企業のDX・AX、研修・ワークショップ、顧問、1on1壁打ちを支援しています。

なぜ、AA WAVEをつくったのか。

行政では、制度や予算があっても、担い手が決まらない、関係者の認識がそろわない、外部資金が終わると事業も止まる、といった場面を見てきました。民間では、社会的な意義だけでは事業が続かず、顧客、採算、契約、実施体制が要ることを知りました。

公共性と事業性のどちらかに寄せず、行政、企業、地域がともに動ける条件を整理する仕事を自らの責任で担うため、AA WAVE合同会社を設立しました。

行政の判断基準、民間の採算、現場の負担を同時に考えます。

表面上の要望だけで判断せず、地域の資産、課題、担い手、制度、資金、既存事業を確認します。何を増やすかだけでなく、何を活かせるかを考えます。

行政、企業、地域団体に分かれている人、情報、制度、過去の取組を確認し、関係者が同じ前提で話せる状態をつくります。

新しい施策やシステムを加える前に、重複した手続、過剰な確認、目的や役割が曖昧な仕事を見直します。

誰が判断し、誰が担い、どの予算で、いつ着手するのかを具体化し、次の判断と実行につなげます。

AA WAVEは、最初に、その事業やシステムが本当に必要かを確かめます。効果は確かめられた範囲で説明し、実施しない方がよい場合も率直にお伝えします。

依頼者自身が判断し、実行できる状態をつくることが、AA WAVEの役割です。

行政と民間では、予算、会計、調達、契約、責任、意思決定の方法が異なります。AA WAVEは、目的、役割、費用、期限、確認事項を整理し、関係者が次の行動を選べる状態をつくります。

AA WAVEは、決められた作業を安く代行する会社ではありません。判断を誤った場合に失われる時間、費用、現場の負担、組織の信用まで考え、事業を始める前の整理から実行までを支援します。

会社名: AA WAVE合同会社
英文表記: AA WAVE LLC
設立: 2026年4月9日
代表社員: 渥美洋行
資本金: 2,500,000円
本店所在地: 〒104-0045 東京都中央区築地7丁目18番28-237号
法人番号: 7010003051066
事業内容: 事業相談、地域プロジェクト、自治体のDX・AI、企業のDX・AX、研修・ワークショップ、顧問、1on1壁打ち
活動地域: 東京都中央区（本店）、島根県隠岐郡海士町、香川県三豊市
決算月: 3月
加入団体: 東京商工会議所
顧問税理士: 大城正巳税理士事務所
取引銀行: 城北信用金庫中央支店
三井住友銀行トランクNORTH支店
情報セキュリティ: SECURITY ACTION 二つ星自己宣言（情報セキュリティ基本方針）
DX推進: DX推進の方針（経営ビジョン、DX戦略、成果指標、取組の状況）
パートナーシップ構築宣言: 取引先との共存共栄に取り組む「パートナーシップ構築宣言」を公表しています ↗（ポータルサイトを新しいタブで開きます）
事業継続力強化計画: 中小企業が自然災害などに備える事前対策をまとめた「事業継続力強化計画」について、2026年10月29日に関東経済産業局長の認定を受けました。制度の説明（中小企業庁）↗（新しいタブで開きます）
URL: https://www.aawave.co.jp/

AA WAVE合同会社と行政書士渥美洋行政策法務研究所では、仕事の内容に応じて契約する事業体を分けています。
コンサルティング、研修等はAA WAVE合同会社が受任し、公益認定、補助金申請、官公署への提出書類作成等の行政書士法に基づく業務は「行政書士渥美洋行政策法務研究所」が受任します。

事業相談、地域プロジェクト、自治体のDX・AI、企業のDX・AX、研修・ワークショップ、顧問についてご相談いただけます。内容を確認し、AA WAVEで対応できる範囲をお伝えします。

メール・チャットでのご相談は無料です（目安として3往復まで）。面談は30分3万円（税抜）です。