AIで、起業は厳しくなるのか

「AIが広まると、起業は厳しくなる」という話を聞くことがあります。このコラムでは、開業の数、開業したときの会社の大きさ、開業したあとの伸び方等を、国内外の統計と研究で確かめた結果を紹介します。

日本の開業率は横ばい、新設法人は増えた

中小企業庁の2026年版中小企業白書によると、2024年度の開業率は3.8%で、前の年度より0.1ポイント下がりました。開業率は雇用保険の統計をもとにした数字なので、人を雇わない一人の開業は入りません。

法人の数で見ると、東京商工リサーチの調べでは、2025年に新しく設立された法人は15万7,011社で、前の年より1.9%増えました。このうち合同会社は4万4,991社で、6.8%増えています。

日本の統計からは、AIが出てから開業が増えたとまでは言えません。開業率はほぼ横ばいで、新しく設立された法人の数は増えています。

海外では、AIが出てから開業が増えた

中国の法人登記を使った研究は、2021〜2024年に設立された約1,280万社を調べています。ChatGPTが公開された2022年11月のあと、2010〜2019年にAIの特許が1件以上出ていた地域では、そうでない地域より開業が増えました。増えた分は8四半期で約41万社、同じ時期の全国の開業の約6%にあたります。

増えたのは資本金の小さい会社で、資本金の大きい会社の開業は減りました。起業したことのある人の割合は下がっています。

新しいソフトウェア等を発表するサイト「Product Hunt」の約16万件を調べた研究では、発表の数が2022年から2023年に40%増え、2025年にはChatGPTの公開前の2倍近くまで増えました。増えた分の多くは、一人でつくった製品です。

小さく始めて、少人数のまま伸びる

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は975万円、開業したときの従業者数の平均は2.8人でした。従業者数は3年続けて3人を下回っています。

975万円

開業費用の平均

2.8人

開業時の平均従業者数

出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

決済サービスのStripeによると、Stripeを使う上位100社のAI企業は、年換算の売上が100万ドルに届くまでの期間が中央値で11.5か月でした。ソフトウェアを月額で提供する企業（SaaS）のうち、最も伸びの速い企業より4か月早い数字です。

その一方で、採用は減っています。株主名簿等の管理サービスを提供するCartaのデータでは、Cartaを使う米国のスタートアップが2025年4〜6月期に集めた資金は2023年初めより70%多い一方、採用した人数は23%少なくなりました。

投資はAIに集まり、上位はチームの製品が占める

投資のデータを集めるPitchBookの数字を紹介したAxiosの記事によると、2025年上半期に世界のベンチャー投資額の53%がAIの会社に流れました。米国に限ると64%です。

先のProduct Huntの研究でも、数が増えたのは一人でつくった製品でしたが、1日の上位10位に入った製品のうち、チームでつくったものの割合は50%から53%に上がりました。研究は、増えた製品の多くは試しに出した程度のもので、上位の成果にはつながっていないとまとめています。

仕事が減った分野もある

仕事を仲介するサイト「Upwork」を調べた研究では、ChatGPTの公開後、文章を書く仕事を受ける人の受注件数が2%、月の収入が5.2%減りました。画像生成AIの公開後には、画像の仕事を受ける人の受注件数が3.7%、月の収入が9.4%減っています。

AIで代わりがきく仕事をそのまま請け負う働き方では、受注も収入も減っています。

確かめて分かったこと

数字を見るかぎり、「AIで起業が厳しくなる」とは言えません。開業の数は、日本では開業率が横ばいで新設法人が増え、海外ではAIが出てから増えています。会社は小さく、少ない費用で始まるようになりました。

渥美は「起業そのものは簡単にできるが、今までのように大きく育つ会社はできにくくなったのではないか」と話していました。

調べた範囲では、上位のAI企業は、これまで最も伸びの速かったソフトウェア企業より早く売上を伸ばしています。米国では、スタートアップが集める資金は増えた一方で、採用は減っています。投資の半分以上はAIの会社に流れています。

省力化投資でAIを使った中小企業は、3割

2026年版中小企業白書の概要によると、2019年以降に省力化のための投資をした中小企業のうち、AIの活用に取り組んだのは30.3%でした。取り組んでいない企業が挙げた理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」で、63.4%です。

AA WAVEは、地域の中小企業から、どの業務にAIを使うかの相談をお受けし、社内ポータルの整備、AIを使った業務ツールづくり、社員向けのAI研修を行います。