人が足りないのに、国はなぜ起業を勧めるのか

「人が足りない」と言われる一方で、国は起業を勧めています。若い人が会社をつくれば、雇われて働く人はさらに減るのではないか。AA WAVE代表の渥美洋行は、2026年10月19日にnoteへ書いた記事で、この疑問を統計で確かめました。

このコラムでは、産業振興や創業支援を担当する自治体の方に向けて、記事に出てくる数字を出典にあたって確かめ直し、記事が最後に残した疑問とあわせて紹介します。

島でも東京でも、人が足りない

渥美は島根県海士町（あまちょう）にも暮らしの拠点があり、島では求人の貼り紙があちこちに貼ってあります。

町にある「海士町複業協同組合」は、人を雇って町の事業者に派遣する組合です。国の「特定地域づくり事業協同組合」の制度にもとづき、2020年12月4日に島根県の認定を受けました。この制度を使うために全国で最初に設立された組合です。

一つの事業所では一年分の仕事を用意できなくても、忙しい時期の違う事業所を回れば、一人が一年を通して働けます。

東京でも、人気の寿司屋や昔ながらの食堂が閉店しています。閉店の理由は、店員が集まらないことと、店主が高齢になって継ぐ人がいないこと、その両方でした。

起業の数は小さく、会社も小さく始まる

渥美がまず確かめたのは、起業の数です。中小企業庁の2025年版中小企業白書によると、2023年度の開業率は3.9%でした。

開業率は、前年度末に雇用保険に入っていた事業所の数に比べて、その年度に新しく雇用保険に入った事業所がどれだけあったかの割合です。人を雇わない一人の起業は、この数に入りません。

次に確かめたのは、起業した会社の大きさです。日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」によると、開業したときの平均従業者数は2.8人で、3年続けて3人を下回りました。

開業時の従業者数が1人、つまり経営者だけで始めた会社は42.6%ありました。開業時の経営者の平均年齢は43.9歳で、調査を始めて以来もっとも高くなっています。起業するのは若い人ばかりではありません。

一人ひとりで見れば、若い人が起業すると、雇われて働く人は1人減ります。ただ、起業の数は小さく、起業が人手不足を目に見えて悪くしているとは数字からは言えなかった、と渥美は書いています。

足りなさは、職業によって大きく違う

人手不足には偏りもあります。厚生労働省の一般職業紹介状況（2025年度分）を職業別にまとめた労働政策研究・研修機構の資料では、職業計の有効求人倍率は1.10倍でした。

一方で、保安職業従事者は6.41倍、建設・採掘従事者は5.02倍です。全体の倍率より、職業ごとの差のほうがはるかに大きいことが分かります。

足りないのは、継ぐ人でもある

東京の店で重なっていたのは、働き手の不足と、店を継いで経営する人の不足でした。

帝国データバンクの調査では、人手不足を原因とする倒産は2025年度に441件で、3年続けて過去最多を更新しました。業種別では飲食店が21件で、これも過去最多です。

この調査で数えているのは法的整理による負債1,000万円以上の倒産だけで、自分で店を閉めた場合は含まれません。

同じ会社の別の調査では、分析できた約27万社のうち13.8万社で、後継者が「いない」か「未定」でした。後継者不在率は50.1%で、7年続けて前年を下回っています。

それでも半分の会社で後継ぎが決まっていません。小規模企業に限ると、不在率は57.3%に上がります。

地方では「小さな事業を支える方が効く」という渥美の考えは、前のコラム「地方の起業支援で、育てたいのはどちらか」で紹介しています。

国の計画が目指しているもの

渥美は国の計画も読み直しました。2022年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「スタートアップ育成5か年計画」は、創業の数と、創業した会社の規模の拡大の両方を表す指標として、スタートアップへの投資額に着目しています。

目標は、2027年度に投資額を10兆円規模にすることです。将来はスタートアップを10万社創出することも掲げています。

計画には、終身雇用を前提とした働き方や新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、人材の移動を円滑にすることも盛り込まれています。起業の数を増やすことに加えて、伸びる会社へ人が移ることも計画の狙いに含まれているのです。

計画には、お金の出し手についての記述もあります。中小企業基盤整備機構がベンチャーキャピタル（VC）に出資する機能を、200億円強化するという内容です。

金融庁が2026年7月に公表した分析は、VCの投資と地方銀行の融資の両方が確認できたスタートアップについて、どちらが先に入ったかを調べています。

VCの投資が先に入った会社の割合は、2006〜2010年には約25%でしたが、2021年以降は約81%まで上がりました。

確かめても残った疑問

渥美は、「人が足りない」を働く人の数だけで考えていたと振り返っています。数字を確かめて、足りないのは店を継いで続ける人でもあると分かりました。

そのうえで、記事には渥美の見立てが書かれています。銀行は貸したくても、できたばかりの会社のリスクは取りにくいので、ファンドにお金を出しているのではないか。

そうなるとファンドは起業を勧めやすくなり、中間支援の団体の支援も、起業することが前提になっていくのではないか。渥美はそう考えています。

記事は、一つの疑問を残して終わっています。お金の流れに合わせて、支援が起業を前提にしたものになっていくことは、本当に世の中にとっていいのか。

AA WAVEは、地域の事業や、自治体と民間が組む事業について、支援の対象、担い手、予算の組み方の相談を受けています。

記事の全文は、noteで読めます。
人が足りないのに、国はなぜ起業を勧めるのか。数字で分かったことと、残った疑問（note）