研修の当日に、役職者が封筒の宛名を印刷する道具を自分で作りました。
ある市役所で、生成AIに日本語で指示を出し、HTMLの業務ツールを作るバイブコーディング研修を行いました。テーマは「生成AIでつくる、HTMLツールとスライド」です。参加者には、若手職員だけでなく、係長以上の役職者が多く含まれていました。
研修後、自治体からは、想定より多くの職員が参加したことに加え、庁内では行いにくい研修としてよい機会になったという声をいただきました。
最初の30分は、半信半疑から始まる
「AIに頼めば道具ができる」と言われても、最初は実感がありません。画面の上をコードが流れていくのを眺める時間が続きます。
そこで、プロンプトの一覧は配らず、最初に「自分の業務のなかから、地味に面倒な作業をひとつ選んでください」という宿題を渡します。作りたいものが決まっている人は、AIへの指示も具体的になります。決まっていない人は、何を頼めばいいか分からず手が止まります。研修は、まず自分の作業を見直して面倒なところを探すことから始まります。
日本語で指示を書き、出てきたHTMLのファイルをブラウザで開くと、ボタンを押せば表が並び、数字を入れれば計算されます。自分の道具が画面に現れたところで、会場の反応が変わります。パソコンの操作に慣れていない人ほど、その変化は大きく見えました。
いちばん反響が大きかったのは、宛名印刷の道具
研修の最後に、作ったものを見せ合う時間を取りました。並んだのは、業務の片隅にある、地味で面倒な作業のための道具です。
なかでも反響が大きかったのが、役職者の一人が作った、封筒の宛名を印刷する道具でした。
自治体では年に何度も、通知や案内、依頼文をまとめて郵送する機会があります。差し込み印刷の機能はありますが、設定に手間がかかり、レイアウトもずれやすい作業です。題材は地味でも明日からの仕事に直結していたことが、反響が大きかった理由だと考えています。
作れるのは大きなシステムではなく、日々の「地味に面倒」を減らす小さな道具です。
決める立場の人が、実物に触れる意味
生成AIの操作に慣れているのは、若い職員のほうかもしれません。それでも、この研修でいちばん熱心に手を動かしていたのは、係長以上の役職者でした。
係長以上の役職者は、自分の係の業務のどこに手間がかかっているかをよく知っています。そして、新しいやり方を採り入れるかどうかの判断に関わる立場にいます。
企画書と資料だけで新しい道具を判断するのは、誰にとっても難しいことです。目の前で動く実物があれば、「うちの業務で使えるか」を具体的に考えられます。
研修の成果は、作った道具の数だけではありません。「これは使える」と判断する立場の人が自分で作った経験を持ち帰ることも、研修の成果です。その経験が、次の判断を変えていきます。
作れることと、業務で使えることは違う
研修の冒頭では、個人情報を扱わないことを必ず伝えています。
生成AIのサービスによっては、入力した内容がモデルの改善に使われる場合があります。利用規約や契約プラン、管理者の設定を確かめないまま、個人情報や非公開の情報を入力してはいけません。名簿をそのまま貼り付ければ、氏名や住所が手元を離れます。作ったファイルを共有フォルダに置けば、誰でも開けるようになります。便利な道具ほど、業務で使う段階で情報の扱いが問われます。
そこで研修では、次の3つを約束にしています。
- 1練習には、本物ではなくダミーのデータを使う名簿も数字も、自分で作った架空のものにします。
- 2作る道具は、外部と通信しない1つのHTMLファイルにする外部のライブラリも読み込みません。ブラウザで開くだけで動きます。
- 3作ったファイルの置き場所を、その場で決める誰が開けるのかを、使い始める前に決めておきます。
ここを飛ばすと、研修で作った道具が、あとで事故の原因になります。ただし、外部と通信しないだけで安全になるわけではありません。生成されたコードの中身を確かめること、使う端末と保存場所、個人情報の扱いを決めておくことも欠かせません。
情報担当課の確認を通してから広げる
道具ができると、次に必ず「これを業務で使っていいのか」という問いが出てきます。
自治体には情報セキュリティのルールがあり、新しい道具を業務で使うには情報担当課の確認が必要です。この確認は、安心して使い続けるための手順です。確認を経ずに現場で使い始めると、あとで止めざるを得なくなり、作った職員の努力も報われません。
今回の研修のあとは、自治体の情報担当課が個人情報の扱い、ファイルの置き場所、外部通信の有無を確認し、そのうえで庁内展開へ進むことになりました。研修で作った道具が確認の手順を通って広がっていく、この順番をいちばん大切にしています。
総務省も2025年12月16日、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」を公表しました。生成AIの利用方法や活用事例に加えて、自治体が作る生成AIシステム利用ガイドラインのひな形も、別添で示されています。
研修の流れ
知識を教えるのではなく、ひとつの道具を完成させて自分の席に持ち帰る研修です。
- 01面倒な作業を選ぶ
- 02AIに作らせる
- 03ブラウザで動かす
- 04他の人に触ってもらう
- 05直す
- 06持ち帰る
文章の生成であれば、それらしい答えが出ればひとまず形になります。道具は、表が並ばなかったり数字が合わなかったりすれば失敗です。動くかどうかがはっきりしているので、直すところまで進みます。
研修の価値は、満足度だけでは測れません。翌週に自分の席でその道具を開いたか、同僚に使ってもらったかといった、研修のあとに何が起きたかで測ります。
小さな道具から始める
自治体のDXは、大きなシステムの導入から語られがちです。基幹系システムの更新、ネットワーク、予算と調達は、どれも時間と費用がかかります。
小さな道具から始めると、順番が変わります。現場が自分の面倒な作業を見つけ、自分で道具を作り、使えるかどうかを確かめます。そのうえで、ルールとガイドラインを整備していきます。
29.9%
生成AIを導入済みの市区町村
（指定都市を除く）
51%
実証中・導入予定を含めた割合
規模の小さい自治体ほど、これからの段階にあります。同じ調査では、生成AIの活用事例の上位に「ローコードの作成（マクロ、VBA等）」も挙がっています。生成AIを文章づくりだけでなく道具づくりに使う動きは、すでに始まっています。
研修は最初の段階です。そのあと、どの業務を選ぶか、誰が確認するか、どう広げるかを決めていきます。AA WAVEは、研修の設計に加えて、生成AIの利用ガイドラインづくりや庁内展開の進め方も、自治体ごとの状況に合わせて支援しています。
研修の日の会場の様子や、代表の渥美がそこで考えたことは、noteに書いています。
AIで自分の仕事の道具をつくる研修を、とある市でやってきた——いちばん夢中になったのは、役職者だった（note）