2026年7月3日、オンラインで開かれた自治体AIガバナンス推進勉強会の第3回で、代表の渥美洋行がライトニングトークをしました。Japan CDO Community（JCC）のメンバーとしての登壇です。
第3回のテーマは「AI活用の安全性・高リスク判定」でした。勉強会はオンラインで開かれ、ライトニングトークは、自治体のAI活用推進や職員の意識改革を題材に1人10分ずつ行われました。
話したこと
題は「プロンプトをうまく書けなくても、AIはちゃんと使えます」です。
出発点にしたのは、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告です。生産年齢人口は毎年100万人を超えて減り、多くの自治体で職員を確保しにくくなると見込まれています。人を増やせないなら、職員一人ひとりの生産性を上げる必要があります。
そのうえで、「昔ためしたら簡単な足し算を間違えた」「思い通りに動かない」という印象のまま、AIから離れていないかを問いかけました。いまのAIは、雑に話しかけても意図をくみ取り、会話の流れに沿って答えます。コードを書いたり画像を作ったりもできるので、調べものだけでなく、ちょっとした道具も作れます。
プロンプトの書き方を習ったり、ネットのプロンプト集をコピーしたりしても、自分の状況に合わずにうまくいかないことがあります。トークで勧めたのは、プロンプトそのものをAIに考えさせるやり方です。完璧な文章を用意せずに話しかけ、AIからの問い返しに答えながらやり取りを続けると、答えが形になっていきます。
例として、ある自治体の職員が写真を整理する道具を自分で作ったことと、渥美自身もAIに聞きながらこのホームページを作ったことを紹介しました。答えがいまひとつのときは、別のAIモデルに切り替えてみることも勧めました。庁内のAIでも複数のモデルから選べることが多いので、新しい道具を入れなくても始められます。
AIで業務の道具を作る研修を自治体で行ったときの記録は、コラムにまとめています。
研修の当日、役職者が自分の道具を作った